検 証

福島第1原発事故を調査してきた民間調査機関・『福島原発事故独立検証委員会』 (北沢宏一委員長) は先月27日、一連の事故(処理)に関して報告書をまとめ、発表しました。

記者会見で同・民間事故調は、「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高め、場当たり的・泥縄的な危機管理」と対応を批判し、官邸の指示が事故の拡大防止に殆ど貢献しなかったと指摘。

一連の事故処理に関しては皆さんも報道を通じて知るところであり、菅総理以下政府要人の右往左往ぶりは記憶に新しいところですが、本人たちの供述を時系列を追いつつ見てみると、改めて綱渡り状態であったことが分かると同時に、組織トップの危機管理・決断が事を大きく左右することが見て取れます。

            ウォームハート 葬儀屋ナベちゃんの徒然草

事故後、菅総理が補助電源バッテリーの大きさにまで首を突っ込むなど、何でも自分でやろうとする姿勢や、(以前から指摘されていたように)周囲や部下を恫喝し委縮させてしまった部分などは、他山の石として大いに参考にすべきところです。

唯一彼の存在価値を示したのは、全面撤退・全員避難を申し入れてきた東電本社に乗り込み、「撤退なんて有り得ない」 と強く同社を押し留めた点でしょうか。

(この行動に関しては、当時多くのマスメディアが 「総理の取るべき行動ではない」 と批判した記憶がありますが・・・。)


もしそこで東電の言うままに現場から全員撤退させ、原発を放置していたら・・・と思うと、背筋がゾッとします。


しかし、この報告書を菅総理の個人的糾弾材料だけに留めてはならない、と私は思うのです。


問題の本質は、もっと別のところにあるのですから・・・。


 
           ウォームハート 葬儀屋ナベちゃんの徒然草

有事の際にこそ機能すべき原子力保安院の職員が、福島原発事故発生時にいち早く避難してしまい、現場からの情報が上がらなかったこと。

そのため斑目原子力安全委員長が、官邸からの質問に十分な情報がないまま答えなければならなかったこと。 


そして専門家トップである彼が 「ない」 と言っていた水素爆発が起きたことで官邸の不信感が高まったこと等々・・・。


肝心の原子力専門機関がこんな状況では、菅総理・枝野官房長官・海江田経産相らが誰一人としてSPEEDI(※緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の存在すら事故後数日間知らなかった、また会議議事録すら残さなかったという〝素人集団内閣〟が、的確な処理判断を下すことなどできないわけです。


つまり、菅氏以外の(民主党)議員の誰が総理大臣であっても、殆ど差はなかった・・・すなわち官僚が作り上げた原発行政システムは単なる天下りの受け皿というだけで〝安全神話〟などは全く机上の空論、万一の事故の際には全く機能しない代物だった、ということ。

そして別の意味で最大の問題は、この聞き取り調査に当事者たる東京電力幹部が応じなかったことではないでしょうか。

その理由が 「事故処理を最優先したいから・・・」 とは、呆れるばかりです。


民間事故調は 「官僚以上に官僚的な組織」 と同社を批評しているようですが、まさにその通り・・・国民感覚からは大きく逸脱している会社だと言わざるを得ません。


こんな閉鎖的かつ隠蔽体質が変わらぬ民間会社が独占状態で国民のライフラインを支配している事こそ、最も危険なことではないでしょうか。


国策として行われてきた原子力発電は、今後我が国に必要なのか?
もし必要ならば、一民間企業体に原子炉の管理・運用を任せる現行制度のままでいいのか?


まもなく大震災から1年が経とうとする今、私たち国民は引き続き政治・行政・電力会社の動向を監視し、対応策を検証しなければなりません。


そうしなければ、子々孫々に顔向けできませんから・・・。うー



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こちらの記事はhttps://ameblo.jp/warmheart2003/entry-11178195426.html?frm=themeより引用させて頂いております。