買 収


昨日、石原都知事が尖閣諸島を東京都が購入すると訪問先のアメリカで明かしました。

現在一部を除き民間人が所有 (※国が賃貸契約を締結) している同諸島を公共体が所有することは、領海問題で圧力を強めている中国に対抗するために必須だと私は思いますから、たとえ(私を含めた)東京都民の税金を使うことになろうとも大いに結構なことだと思います。

また、もし都税を使うことに抵抗があるなら寄付を募ればいいし、そうなったら私は協力するつもりです。


しかし本来なら、国有化するのが筋というもの。

では、なぜ日本政府が買収しないのか?

答えは簡単・・・党幹部が外国人(団体)から献金を受けてるばかりか、会費を納めるだけで国籍を有しない在日外国人をサポーターにしてしまう民主党や(所謂チャイナスクール勢力が強い)外務省には、我が国の領土を狙ったり実効支配している中国・韓国に強い態度など取れるわけがないからです。

それに私は少なくとも、現政権に買収などさせたくありません。

         ウォームハート 葬儀屋ナベちゃんの徒然草

皆さんは、こんな事実をご存知でしょうか?

昨年4月、中国は大使公邸建設のためと称して東京都港区南麻布の超一等地・約5,677㎡を入札で買収、これを現民主党政権が黙認したことを。


そればかりか、日本国内にある中国領事館が建つ大阪・福岡・札幌・長崎の土地も中国に所有されているのです。


しかも今年に入って同国は、現在賃貸となっている新潟の領事館を移転するため、新潟県庁から程近い一等地の買収を画策。

ちょうど時を同じくして日本が在中国大使館の建て替えを計画していたところ、その建築確認を承認する交換条件として、新潟の土地買収に便宜を図るよう要求。

これに対し、なんと外務省はこれに協力する旨の 「口上書」 を中国に提出、その2日後に建築確認が下りた・・・というのです。

在日アメリカ大使館の用地でさえ、賃貸なのに。


外務大臣は石原都知事の発言に対し、「外務省が(尖閣諸島問題に関し)何もやっていないわけではない」 と反論したそうですが、私に言わせれば笑止千万。

何もやっていないどころか、逆に中国に便宜を図っているではないですか!

朝鮮半島を望む日本海沿岸に位置する東京ドーム10個分もの広大な土地を領土問題で衝突する国に売却を許すなど、殆ど売国と同じ・・・もう開いた口が塞がりません。


ならば、日本の在中国公館の土地はどうか?

これが香港を含め、7ヶ所とも全て賃貸。

アメリカの在中国大使館も賃貸なのですが、当然のことながらアメリカは中国に対して土地売却など一切認めていません。

大使館用地だけでなく全国各地の水源地を次々中国人に買われて平然としている、こんな外交センス・能力のない現政権が下手に尖閣諸島の所有権を取得したら、いつ中国に差し出すとも限りません。うー


一昨年前に起きた漁船衝突事件における逃げ腰対応も然り、北朝鮮のミサイルが落下して40分以上経過してから 「何らかの〝飛翔体〟が発射された模様」 などという間抜けた会見しかできない現政府に、国土・国益を守るという政治家の本分を果たすことなど全く期待できないでしょう。


私たち国民は消費税の問題もさることながら、民主党 (政権) の〝本性・本質〟にこそ着目・監視すべきなのです。

               ペタしてね


こちらの記事はhttps://ameblo.jp/warmheart2003/entry-11225378277.html?frm=themeより引用させて頂いております。