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IREC2019 国際不動産会議の続き

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IREC2019 国際不動産会議の続き

IREC2019 国際不動産会議の続き

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前回は海外マネーが日本によく入ってくる一方、日本から海外へ向けての収益不動産投資はなかなか実現できていない。というお話でした。

さて、今度は国内収益不動産の運用についてですが、上の写真がまさにそれを示しております。
一位が三菱地所でありますが、以下を辿ると1つだけ黄色くマークされている「GLP」というものがありますが、実はそれが唯一の外資系企業でありまして如何に法人が日本の不動産、資産運用をしないか、介入しないかがわかるかと思います。

地産地消状態。

海外オーナーが個人で収益不動産取得・運用することはあれど法人という括りで見れば
まだまだ、というところです。

前回のブログ記事で、日本の不動産はあらゆる種別で投資が可能であり諸外国にはない魅力がある、とも書きましたが、ところが種別は問わずとも「日本独自のルール」が解せないままに投資を諦めるオーナーも多々あるといいます。

その代表例が賃貸アパートにおける「敷金・礼金」というルール。
(マンション管理組合って何?という話もありますが、代表例で敷金礼金をここでは取り上げます)

海外には全くないルールでして、空家が多い日本のこと、入居者が決まればありがたいのはオーナーなのであってそこで「礼金」を取るとはどういうことだ?
そもそも賃貸アパート取引における「お礼」とは何?
そもそも御礼って必要?と、日本独特の価値観・カルチャーに対し意味がわからぬということで諦めるオーナーが多いとか。

それを諸外国スピーカーが登壇した際に、「”敷金礼金”の必要性・成り立ちを外国人オーナーへ説明できますか?(しかも英語で)」と言われ、思わず私は真顔になってしまいました。
うーん、難しい。

それでも取引ができるか否かの境目は、「規制・ルールを説明できることよりか、きめ細やかなフォローと海外オーナーと根気良く付き合えるか」とのこと。
それができる事業者かそうでないか。とのことですが、我々中小企業には狭き門。厳しいと感じました。(きっとこのパイが大きいことがひいては、「不動産投資の流れをせき止めている」と思われる原因なのでしょうね・・・)

諸外国では、人口に対しての不動産供給が少なく、また不動産があっても金利が低くなければ借りれない。という地価上昇問題に悩ませられるエンドユーザーが多いということですが
日本はこれが余っている。「空家問題」と言われるほど、家は余っております。

ですので諸外国いわく「それを活用しないことにはどうするの?」なんでして
余っているなら空家を商品化して投資することで利益を増やしたい!ということなのだと思います。

日本はその商品化をさせてくれないといいますか、商品化の概念が極めて低い状態にありますから
これは確かに行政が動かないことには・・・・とも思ってしまいます。

~つづく?~

bana_hp



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引用元はこちらです。記事に関するご質問は引用元へお問い合わせください。http://blog.livedoor.jp/terasawakazuo/archives/55810122.html

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