出生数90万人割れの衝撃、対策は?

2019.12.25出生数の推移
(
1参照)厚生労働省が1224日発表した2019年の人口動態統計の推計で、日本人の国内出生数は864千人と、前年比5.92%減と急減しました。90万人を下回ったのは、1899年の統計開始以来初めてです。人口の「自然減」も512千人と初めて50万人を超え、少子化と人口減少の両方が加速しており、衝撃も大きいのです。

 

今から79年前「産めよ、殖やせよ」をスローガンにした「人口政策確立要綱」が存在しました。これは、「個人を基礎」とするのではなく、「国家や民族を基礎」とする考え方ですので、今の時代には通用しません。

 

現在は、子どもを望む夫婦らの希望がすべてかなった場合の「希望出生率1.8の実現を目標に掲げています。しかし、実際には1.42(2018)と目標に届いていません。

 

人口減少の原因は、未婚化の進展、晩婚化の進展、夫婦の出生力の低下などが直接原因です。この背景には、仕事と子育てを両立困難、高学歴化、結婚に対する価値観の変化、子育てに対する負担増大、経済的不安定の増大等などが考えられます。年齢が高くなると、子供が欲しくてもできにくくなるのです。

 

人口減少に歯止めをかけるには、「個人を基礎」としなからも、「国家や民族を基礎」とする観点からも対策しなければなりません。日本民族が繁栄するためにも、「希望出生率1.8」ではなく、最低でも「出生率2.0」以上を目指した政策を期待します。手っ取り早く言えば、早く結婚し、早く多の子供を産む環境を整えることです。

 

結婚するもしないのも、本人の自由ですが、国の政策は「税制」に反映されます。子供を産んで育てるところに、保障を厚くして欲しいと思います。何故なら、22歳の大学卒業まで子供を育てるのに、概略3,000万円(養育費1,600万円+教育費1,400万円)程度かかるからです。

 

それは、「結婚・出産奨励金」と「独身税」です。25歳までに結婚・出産したら奨励金100万円、30歳まで50万円、35歳まで20万円と、年齢とともにだんだん給付金を減らします。35歳になっても結婚しない人からは、(所得が500以上の人から)独身税10万円を取ります。これらにより、結婚・出産への刺激策とします。

 

生まれてから大学を卒業する間の22年間、継続して「子育て奨励金」を出します。1人目1,000万円、2人目2,000万円、3人目以上3,000万円のようにすれば、子供を多く生む気になります。「子供は社会みんなで育てる」という考え方です。国会議員に論じて欲しいものです。
—————————————————————-
応援のご協力有難うございます。どれかクリックして頂けると嬉しいです。
PVアクセスランキング にほんブログ村ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村 経営ブログへにほんブログ村 士業ブログへにほんブログ村 シニア日記ブログへ

—————————————————————-
 
 

引用元はこちらです。記事に関するご質問は引用元へお問い合わせください。http://blog.livedoor.jp/y_name/archives/5060879.html