働き方改革と生産性向上

2020.01.06働き方改革

「働き方改革」は、「長時間労働の是正」、「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」、「多様な働き方の実現」の3本柱になっています。高度成長期とは言え、所定内労働時間160時間に加え、100180時間の時間外労働をしていた私から見れば、基本的には賛成です。

「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」のため、「同一労働同一賃金」にしなさいとされています。待遇差を解消しようとすれば、これまで低い賃金で使ってきた非正社員の賃金を上げざるを得ないと考えるのが普通です。当然人件費は増え、企業の利益を圧迫します。そうならないよう、「働き方改革支援ハンドブック」では、補助金(ものづくり補助金、IT補助金、持続化補助金、他)や各種助成金を活用しなさいと言っています。

「働き方改革」で生産性を上げるにしても、問題になるのが、日本企業の労働生産性の低さです。1970年代から、先進国中最下位で、米国やドイツの3分の2程度しかありません。労働生産性を上げるためには、その人がどれだけの生産性を上げているかを評価し、生産性の高い人には高い賃金を払うという原則が必要です。経営者は、正社員と非正規社員の処遇の違いについて、その差がどんな理由によるものか、きちんと説明できなければなりません。
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